【新唐人日本2011年8月23日付ニュース】近日、北京では農民工の子供たちが通う学校24校が、北京当局によって閉鎖に追い込まれました。一方、中国青少年発展基金会は“希望プロジェクト”を発起し、アフリカに1000校の“希望小学校”を作るそうです。
同基金会の公式サイトによると、“中国-アフリカ希望プロジェクト”は、世界傑出華商協会と共同で昨年年末スタートさせたもので、10年間で15億元（約180億円）をかけてアフリカに1000校の希望小学校を作るとのことです。プロジェクトの執行主席は24歳の盧星宇という女性。セレブ2世です。
作家 荆楚さん
「これは詐欺です。中国の教育投資はアフリカより低い。中国で資金を集めて、アフリカで学校を作る事自体でたらめです」
一方、北京では出稼ぎ労働者の子供たちが通う学校24校が、最近、当局によって強制的に閉鎖され、児童3万人が行き場を失いました。
ネットユーザー 楊運飛さん
「出稼ぎに出ている人たち、彼らの生活は大変です。やっと子供を学校に通わせることができたのに、また、立ち退きです。共産党は人間性がありません」
一方の“世界傑出華商協会”も慈善団体ではなく、香港に登録した個人企業だそうです。100人あまりの顧問と管理職リストには、中国共産党全国政治協商会議の元副主席を含む元高官数十人が名を連ねています。
これはまさに中国の普遍的な現象―“官商癒着”の生々しい実例だと指摘されています。
民主活動家 宋さん
「例えば 中共の権力のある高官が自ら表に出るのが不便な場合、他の人を物色し、幽霊会社を設立させます。商売の名目で、金を儲けるのです」
新唐人テレビがお伝えしました。
